2015-08-18 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
協同組合組織としての原点に立ち返り、組合員の参画、意思反映を強化するための取組を充実してまいります。具体的には、それぞれＪＡの支店など組合員と近いところを拠点をつくり、様々な協同活動を展開していこうということとしております。 また、准組合員については、農協の組合員として、農業や地域経済の発展を共に支えるパートナーとしてしっかりと位置付け、農業に係る取組も今以上に関わっていただく。
協同組合組織としての原点に立ち返り、組合員の参画、意思反映を強化するための取組を充実してまいります。具体的には、それぞれＪＡの支店など組合員と近いところを拠点をつくり、様々な協同活動を展開していこうということとしております。 また、准組合員については、農協の組合員として、農業や地域経済の発展を共に支えるパートナーとしてしっかりと位置付け、農業に係る取組も今以上に関わっていただく。
こうした住民の意思反映について、一つは、先ほどの答弁にもありましたけれども、海岸管理者などに任せられているということもありますけれども、国交省として、そういった面についてどう指導していくのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
林大臣は、昨日、僅かの時間でも登場があったというふうに聞いているんですが、ちゃんと意思反映をしてもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。
それで、これは皆さんにお願いする話では決してないわけで、委員長に是非意思反映してもらいたいようにお願いするんですが、ＴＰＰ問題に対する特別委員会の設置、これはどうしても必要だというふうに思うんですよね。是非、委員長、よろしく計らってもらいたいと、こんなふうに思います。
そういうことでは、逆に国民の正確な意思反映を妨げてしまうおそれがあるのではないか。さらには、九十六条においては、最低投票率を設けることがこの九十六条の規定と整合するかどうか、こういう問題もあるのではないかというふうに思うわけであります。
そんな中で、構成員たる組合員の意思反映をする最もいい方法はないだろうかという二つの要請の中で、経営管理委員会の仕組み、それと理事会制の仕組み、これを並立させる形で採用してきたところであります。
安易な救済につながらないように、もちろん、存続組合の正組合員の六分の一以上の反対があった場合にはこの手続を省略しないといったような言わば安全弁が組み込まれておりますので、そういった意思反映の機会は十分確保されるというふうに思っております。 そういう意味で、安易に救済につながらないような運営がなされるものというふうに思っております。
正組合員が統計にある農家の数三百七万戸の一・六倍もあることはどうかということ、また、このような事態をどのように考えているのか、さらに、四〇％以上を占める准組合員の意思反映の在り方に関してどのように考えているのか、今後抜本的な見直しが必要だと考えているかどうか、お答えをいただきたいと思います。
ですから、そういうことをぜひ大臣もしっかり受けとめていただいて、やはり閣議ですとか閣僚懇だとか、ぜひ分権、自治という立場に立った自治大臣として、地方の声あるいは住民の声をもっと自分としては積極的に意思反映をする、こういうことをぜひお願いしておきたいと思うのですよ。 さて、二つ目の質問でありますが、三党合意の文書を見ますと、このように書いています。
そのポイントは、基本的に業務執行体制の強化という視点から、少数精鋭による機動性のある理事会の運営、それから組合員の的確な意思反映に基づく業務運営、さらに経営に精通した実務家の常勤理事への登用、そうした点を重要なポイントとして挙げているわけでございますが、最近の広域合併によります農協の大型化、かなり大型の農協が誕生しておりますので、そういう意味でいえば、まさに今この全中がまとめました方針に沿いまして、
それから二番目には信連の意見集約、行政関係機関等への意思反映、それから三番目には信連の認可事項等にかかわる折衝あるいは連絡、それから四番目には系統金融機関への指導事項の徹底等の役割を果たしているわけでございます。 一方、もう一つ全国機関である農林中金でございますけれども、こちらの方は系統における余裕金の集中、効率運用、そしてその成果の系統への還元等々の役割を果たしておるわけでございます。
○参考人（内藤滿夫君） 私どもの系統団体からの意思反映の問題でございますけれども、これにつきましては、いわゆる組織代表理事を理事の中に入れておる制度、あるいは今おっしゃいました理事長の諮問機関であります審議委員制度、それから役員候補の推薦機関である管理委員会、これも先生おっしゃったとおりでございます。
それから、組合員の意思反映、これも私ども広域合併農協での大きな課題だというふうに承知いたしております。特に、支所の統廃合というようなことを視野に入れてまいりますと、いよいよ組合員の意思反映の拠点がなくなっていくわけですから、そこのところのやり方を誤ると大変なことでございます。
先ほど申し上げましたように、職員の意思反映及び実現のプロセスを保証するのに最小限必要な範囲、内容にとどめおくことが地方分権にかなうものではないかと考えますが、その点の見解をお伺いしたいと思います。
私が考えるところによれば、議会の意思反映、最終的な決定をする段階ですね、住民投票を一部の参考資料として議会に反映させるという場が必要ではないかというふうに思うわけですね。
五十分の一による直接請求というのは、確かに合併を推進したいと願う人たちにとっては大変いい制度だと思いますけれども、それに対して、慎重だとか反対という人については、そういう直接請求といいますか、署名活動が回ってきたときに、自分の意思として、それに署名をしないという意思行為であらわすという意味合いにおいてはあると思うのですけれども、直接の意思反映といいますか、残念ながら慎重派といいますか反対派の住民の意思
合併農協において課題とされます組合員との結びつきにつきましては、集落座談会、あぜ道相談、総代交流会、職員による総員外務の実施等により組合員の意思反映の確保に努めております。
こうした観点から、経営執行体制面におきましては、先見性とリーダーシップを備えたトップの確保、常勤理事体制の整備を図り、理事会や代表理事の責任と権限を明確にした機動性のある執行体制を確立するとともに、高度専門的な業務への 対応や組合員等の適切な意思反映を図るため、学識経験者及び青年層、婦人層からの役員の登用を積極的に推進していく必要があると考えております。
その農協の代表機能、意思反映機能というものを県の中央会がまとめて担っていく必要があるんではないか、あるいは県行政への対応を県中が担うべきであるというような観点から、スリムな県中は残すという方向で整理をされております。
こうした観点から、経営執行体制面におきましては、理事会や代表理事の責任と権限を明確にした機動性のある執行体制を確立しますとともに、高度専門的な業務への対応や組合員等の適切な意思反映を図るため、学識経験者とか青年層、婦人層からの役員の登用を積極的に推進していかなければならないと考えております。
いずれにしても、我々なりの自己反省で言いますと、今の農協社会というのはどうも家父長制が強過ぎるのじゃないか、あるいは男社会に傾斜し過ぎているのではないかというような反省をいたしておりまして、今御指摘の点については、なかなか難しい点ではありますけれども、これをやっていかなければ本当の組合員の意思反映をし得る農協にはなり得ないのじゃないかというふうに思っております。
一方、総会につきましては何ら、私どもその権限を弱体化するようなことは今回の改正で行っておりませんし、さらに役員の業務執行責任に対する組合員の請求権を明示するなど、その辺につきましては、むしろそれが組合員の意思反映の点につきましては強化しているということを思っております。
住民投票制度の問題で不満を訴えるという場合に、解職請求以外に直接投票を求めるというのはないということになってくると、私は、たった一つのことでその職をめぐっての住民の意思反映といったら解職請求しかないんだということになってくれば、これはそうでない道をも開く意味からいっても非常にいい制度ではないかというふうに思うんですね。
私はここの委員会でも地方行政委員会でも産炭地財政だとかそういう問題もかねがね取り上げておりまして、実は大臣、七月に、産炭地財政をよく見よう、そして国政の場にいろいろな問題について意思反映をしようということで、衆議院の地方行政委員会としては初めて産炭地まで、現地に行っていただきました。それと、今度閉会中になりますが、参議院の地方行政委員会も同様趣旨で北海道の産炭地の赤平にも行っていただく。
また、農業協同組合につきまして、低コスト農業の実現等へ向けての自主的取り組みを支援、助長するとともに、今後とも、組合員の意思反映や理事の責任ある執行体制の確保等、必要な指導を行うこととしております。 このほか、国際協力については、開発途上地域の経済社会の発展や地球的規模での環境問題の解決に寄与するため、農林水産業協力を積極的に推進してまいります。
つまり住民の意思反映はほとんど認められていない、こういうふうに私は認識するわけでございますが、大臣あるいは担当の局長、私の認識がどうであるか、お尋ねしたいと思います。
しかし、法案で拝見いたします限り、法案の中には、大学審議会から大学に対する意向を聴取する制度的ルート、あるいは大学から審議会への意思反映の何らかの制度的ルート、いずれも規定されてはおりませんで、かつまた、審議会の審議結果の公開原則も定められておりません。